2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の環境原則に関する共同発表は、あくまで環境汚染防止を含む在日米軍施設・区域に関連します環境保護のための協力を強化していくことへのコミットメントを表明したものでございます。 その上で、外来機の固定翼機であるか否かにかかわらず、普天間飛行場などの米軍飛行場における航空機の運用に際しましては、地域の住民の方々の安全確保が大前提であることは言うまでもありません。
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の環境原則に関する共同発表は、あくまで環境汚染防止を含む在日米軍施設・区域に関連します環境保護のための協力を強化していくことへのコミットメントを表明したものでございます。 その上で、外来機の固定翼機であるか否かにかかわらず、普天間飛行場などの米軍飛行場における航空機の運用に際しましては、地域の住民の方々の安全確保が大前提であることは言うまでもありません。
日米の合意、いわゆる環境原則合意というのは、ＪＥＧＳを基にして皆さんが言える立場にあるわけですよ。そのことをしっかり自覚してください。 外務大臣に質問します。 全く普天間の負担軽減につながっていない不適切な施策は全面的に見直して、普天間における全ての固定翼機の使用禁止に向けて、当面は少なくとも固定翼機の外来機の飛行禁止を求めるべきと考えます。
二〇〇〇年九月十一日の日米環境原則に関する共同発表では、日米両政府の共通の目的は、施設及び区域に隣接する地域住民並びに在日米軍関係者及びその家族の健康及び安全を確保することである、米国政府は関連法令に適合して日本における環境を保護するよう常に努力を継続すると、安全関連法令への適合が日米で合意されています。
その上で、日米間については、二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表というものを発出しまして、同共同発表において、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、差し迫った、実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認するというふうに述べられているほか、環境保護の重要性に言及しているところでございます。
○伊波洋一君 時間来たのでまとめますけれども、次回に、外務大臣も含めて、二〇〇〇年の環境原則の共同発表、２プラス２協議並びに、普天間飛行場がいかに米軍飛行場としては欠陥だらけである、危険であるかということを含めて質疑をし、そして、外来機を禁止させるということを是非政府に求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○伊波洋一君 日米環境原則に関する共同発表は、二〇〇〇年でありますが、環境に関する関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的な考えの下、ＪＥＧＳは作成される、と明記されています。しかし、実際は、環境省が国の法令に限定されると環境規制を狭く解釈して、県赤土条例の情報提供は拒んでおり、基地内外の環境を守るという日米共同発表やＪＥＧＳ本来の趣旨が大きく損なわれています。
と申しますのも、本来根拠にされるべきは、お手元資料六番目にあります環境原則に関する共同発表やあるいは日米地位協定の環境補足協定です。というのは、そこでは、より厳しい基準を対応するということで、より厳しい基準を、国内的にどれを選ぶかは日本の側の主権の方に提起されるべきだと思います。ＪＥＧＳというのは基本的にその合意の下で作られた米側の資料です。
○伊波洋一君 配付資料六のように、二〇〇〇年九月十一日の日米環境原則に関する共同発表では、環境保護及び安全のための在日米軍による取組は、日米関係法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準に従って行われると規定し、日本環境管理基準、ＪＥＧＳが策定され、また、二〇一五年九月の環境補足協定では、第三条二項で、ＪＥＧＳは、適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際約束
二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、日本環境管理基準、ＪＥＧＳ、そしてまた日米環境補足協定と、この間、環境問題については日米両政府間で、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するという基本的な考え方で合意をしています。 今回の赤土条例も、まさに環境の問題なんです。
○伊波洋一君 いや、そんな言い方をしたら、そもそも日米環境原則に関する共同発表の趣旨ですよ、何て書いてあるかというと、米軍基地の周辺には何の迷惑も掛けない米軍基地にするんだという合意がこの二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表の細かい表現なんです。まさにそれを実現するために、環境に関してはより厳しい基準を選択をすると、これが趣旨です。
○伊波洋一君 今回のＰＦＡＳ基地外流出事故では、二〇〇〇年の環境原則の共同発表の日米合意や二〇一五年の環境補足協定の合意にもかかわらず基地内立入調査ができずにいる中で、初めて立入りが実現をいたしました。ところが、実質的な調査が本当にできるかというのが大きな課題です。 と申しますのも、これまでの日本政府における対米軍基地に対する対応の習慣といいましょうか、そういうものがあります。
二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表やＪＥＧＳ、二〇一五年の環境補足協定など、日米両政府は繰り返し情報共有を確認しています。国防総省の通知四七一五の〇八、米国外における環境汚染の修復でも、環境汚染に関する情報をホスト国当局に提供すると書かれています。昨年十二月のものを含む、既に作成された事故の調査報告書について、是非とも日本政府として米軍に提出させるべきです。 防衛大臣、いかがですか。
○伊波洋一君 二〇一五年の環境補足協定は、日米が合意した環境原則に関する共同発表と、在日米軍が守ることを義務付けられている日本環境管理基準、ＪＥＧＳを実行するというものです。しかし、補足協定から五年たつのに、一度としてその補足協定が目指す環境の問題としての立入りは行われていません。さらに、ＪＥＧＳは一九九六年から在日米軍に適用されています。もう二十四年目です。
○小泉国務大臣 憲法に環境原則をという御提案を含めて、公明党さんの環境権とかさまざまな議論というのがあるのは承知をしております。
日米間ではまた、二〇〇〇年に発出した環境原則に関する共同発表において、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的な脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認する、このように述べられているところでございます。
日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するのが、二〇〇〇年の、環境原則に関する共同発表での日米の合意だったはずであります。 化審法の基準を踏まえて、基地内でのＰＦＯＳの使用を直ちに禁止させるべきではありませんか。
小野寺大臣は、四月十日の当委員会で、「防衛省としても、関係省庁と連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき、米国が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。」と、防衛省としても環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳに基づいて米軍に環境保護等を取り締まらせる責務を負っていることを明言していただきました。
是非、日本政府として、環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳに基づいて米軍に環境保護を取り組ませる責務を負っていることをきちんと関係者、自治体に伝える努力をしていただくよう求め、質問を終わります。
そしてまた、日米の合意は、先ほどの環境原則の共同発表のように、アメリカの、世界におけるグローバルスタンダードを、日本の基地においても実施をするということが約束されています。 このようなことをやはりきちんと実効性を担保する形で日本政府として取り組まれてこなかったのがこの間の日米合意への取組なんですね。ＪＥＧＳ十三章の絶滅危惧種のリストが、その今の指摘したのが一例です。
この間、当委員会で、日本政府、特に外務、防衛、環境の三省ともが在日米軍に二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳを遵守させる責務を負っていることが確認できました。
日米間におきましては、平成十二年の環境原則に関する共同発表におきまして、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成すること等が確認されてございます。
○伊波洋一君 環境原則に関する共同発表は、二〇〇〇年九月の２プラス２合意です。そういう意味では、そもそも防衛大臣や外務大臣が米側と一緒に発表したものですから、これは環境省の責任というよりは、むしろ日本政府全体、外務省や防衛省がきちんとやっていかなければなりません。
ＪＥＧＳは二年ごとに更新することが環境原則に関する共同発表で確認されており、今年はＪＥＧＳが更新される年に当たります。 二〇一八年版ＪＥＧＳの現時点での進捗状況はどうなっているんでしょうか。最新版には確実に二百六十の環境省指定種が掲載されると考えてよろしいでしょうか。
日米間におきましては、平成十二年の環境原則に関する共同発表におきまして、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成すること等が確認されてございます。米側によりますＪＥＧＳに関する取組につきましては、これを踏まえ実施されてきているものと考えてございます。
外務省、防衛省とも、関係省庁と連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき米国が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたい、つまり、主体的に省として米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任があることを確認しています。環境省としても同じ認識でしょうか。
日米間では、平成十二年の環境原則に関する共同発表におきまして、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成すること等を確認しております。アメリカ側によりますＪＥＧＳに関する取組につきましては、これを踏まえ実施されてきているものと考えてございます。
河野大臣は、外務省として関係省庁と連携しつつ、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう働きかけると、政府として米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任を確認しています。日本政府としても、在日米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任があります。
○国務大臣（小野寺五典君） 日米間では、平成十二年に環境原則に関する共同発表を発出し、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は、日米の関係法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下に、日本環境管理基準、委員のおっしゃるＪＥＧＳを作成すること等を確認しております。米側によるＪＥＧＳに関する取組については、それを踏まえ、これまで継続して実施されてきていると承知をしております。
これは、明らかに、これまで私がこの委員会で提起してきました日米間の合意、環境原則の共同発表の合意や、在日米軍に適用されている、要するに希少種の、絶滅危惧種の生息域を守る義務、これに反しているんですね。だから、ＪＥＧＳ十三章の三の保護種の生息域保護の規定に反したまま、米軍の要望によってこの選定が行われたということをアセスはきちんと示しています。
先日の当委員会では、河野外務大臣から、米側によるＪＥＧＳに関する取組については、これまで継続して実施されてきていると承知している、外務省としては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたいとの答弁をいただき、日本政府は米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任があることを確認
環境原則の共同発表やあるいはＪＥＧＳなど。そのことが実効的にはほとんど処理されていない、私はそのことを指摘をして、来週もありますけれども、この問題、一番大きな問題なんです。これは全ての米軍基地に関わる問題で、日本の環境がほとんど米軍によって破壊されることを見過ごしているんですね。そんなことが許されていいはずはありません。 そのことを指摘して、終わります。
○国務大臣（河野太郎君） 日米間では平成十二年に環境原則に関する共同発表を発出し、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は、日米の関連法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的な考えの下に、日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成することなどを確認してまいりました。平成二十七年に締結された国際約束である日米地位協定の環境補足協定においても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持することとされております。
二〇一六年九月十四日の本委員会で、二〇〇〇年九月十一日に２プラス２で合意された環境原則に関する共同発表が遵守されていないのではないかと指摘した私の質問に対して、当時の岸田外務大臣は、「我が国としましては、御指摘の点も含めて米側がＪＥＧＳに基づいてしっかりと対応するよう働きかけていく、これはあるべき姿として重要であると考えます。」と答弁されています。
○伊波洋一君 日米２プラス２で合意した環境原則に関する共同発表では、日本国政府及び米国政府は、環境保護の重要性を認識し、在日米軍による環境保護の取組は日本環境管理基準、ＪＥＧＳによって行われると確認し、ＪＥＧＳは下位の規則として自然資源・文化資源統合管理計画を規定しています。
米軍には、地位協定上、国内法の規制が直接適用されないとしても、二〇〇〇年九月十一日の環境原則に関する共同発表では、環境保護及び安全のための在日米軍による取組は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するということが、確認しています。このことの重要性は、昨年の当委員会での外務大臣からも御確認いただいたところです。
二〇〇〇年九月十一日の日米環境原則に関する共同発表での、日米の目的は、米軍基地施設に隣接する地域住民の健康及び安全を確保すること、日米の関係法令のうち、より厳しい環境基準を選択するという約束が全く守られていません。 外務大臣も所信で、沖縄の負担軽減に全力で取り組む、防衛大臣も、沖縄の基地負担軽減のためにできることは全て行う、このように申しています。